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米国がMicrosoft・Adobe・Infosysら8社をPERMから外した。永住権の道筋が変わる

2026年10月8日、米労働省（DOL）がMicrosoft、Adobe、Cognizant、Infosys、Tata、Wipro、HCL、Capgeminiの8社について、PERMの新規受付を停止し、係属中の案件の処理も止めました。PERMは就労ビザではなく、永住権（グリーンカード）の入口にあたる手続きです。H-1B自体は止まっていません。この記事では、何が止まったのか、法的な根拠と期間、そして米国でのキャリアを考えるエンジニアが何を見直すべきかを、2026年10月22日時点の情報で整理します。

何が起きたのか

2026年10月8日、米労働省が8社を名指しして、PERM（Program Electronic Review Management、労働認証）の新規申請の受付停止と、係属中の申請の処理停止を発表しました。

• 対象企業／Microsoft、Adobe、Cognizant、Infosys、Tata、Wipro、HCL、Capgemini
• 止まるもの／これら8社が関わるPERMの新規受付と、すでに出している申請の処理
• 止まらないもの／H-1Bなどの就労ビザ。対象は名指しされた8社に限られ、全雇用主ではない

行政側は、これらの企業が雇用ベースの移民プログラムを濫用していたとして調査に言及しています。ただし現時点では申し立てであって、違法行為が確定したわけではありません。今回の発表は、いずれの調査についても結論を示していません。

PERMとは何か

PERMは、米国で雇用ベースの永住権（主にEB-2とEB-3）を取る際に最初に通す手続きです。雇用主が「この職に就ける米国人労働者がいない」ことを示し、労働省の認証を得ます。

1. PERM（労働省）：労働市場テストと認証。ここが今回止まった
2. Form I-140（USCIS）：移民請願。雇用主が出す
3. 優先日の順番待ち：出身国別の枠（インドと中国は長い）
4. I-485またはコンスラープロセス：永住権の取得

つまり今回止まったのは1段目です。すでにI-140まで進んでいる人の手続きが直接止まるわけではありませんが、これから申請する人、PERMの段階にいる人には影響します。

法的な根拠と期間

根拠として挙げられているのは20 CFR 656.31(b)です。不正または故意の虚偽表示の疑いについて調査を行う間、労働省はPERMの処理を停止できると定めた規定です。

• 初回の期間／最長180日
• 延長／調査または司法手続が未解決の間は延長されうる
• 確定していないこと／各社ごとの正確な対象範囲と期間は、労働省が出す書面の通知で確認する必要がある

係属中の個別案件がどう扱われるかは、現時点では公表されていません。行政不服や訴訟での争いも想定されており、承認済みの労働認証や他の移民給付に別の行政措置が及ぶ可能性も残っています。

エンジニアにとって何が変わるか

立場によって見るべき点が違います。

• 対象8社に在籍している人／永住権のタイムラインが読めなくなる。PERM段階にいるなら、社内の移民担当に現在地と見通しを確認するのが先。H-1Bの延長要件（I-140承認やPERM係属からの経過年数）に依存している場合は、特に影響を受けうる
• これら8社への転職を考えている人／就労ビザの話と永住権の話を分けて見る必要がある。H-1Bは止まっていないが、永住までの道筋は不透明になった
• 日本から米国を目指す人／日本国籍は優先日の枠が逼迫していないため、インド・中国籍に比べると元々有利。ただし今回の動きは、特定企業を名指しで止められることを示した点で、雇用主選びの判断材料が1つ増えたことを意味する
• 日本企業の採用担当／米国側で足止めされた人材が、他国の拠点やリモート雇用に目を向ける可能性がある

実務としては、就労ビザと永住権を分けて考えることが最も重要です。H-1Bが有効なら働けますが、更新回数には上限があり、通常はPERMやI-140の進捗がその先を支えます。1段目が止まるということは、将来の選択肢が狭まるということです。

なぜ日本でまだ語られていないか

この件は米国の移民法専門の法律事務所と移民関連メディアが中心に報じています。日本語では、H-1Bの手数料や抽選の話題は取り上げられても、PERMという永住権側の入口まで降りた報道はほとんどありません。

理由は単純で、日本からの米国就労者数がインドや中国からの規模に比べて小さく、PERMの滞留が社会的な話題になりにくいためです。ただし日本の読者にとっても、今回名指しされた8社のうち5社は日本国内にも大きな拠点を持つ企業です。グローバルな人材配置の判断に影響しうる話として見ておく価値があります。

出典

• WR Immigration（2026年10月）／DOL Announces PERM Suspensions for Microsoft, Adobe, and Major IT Firms／発表日、対象企業、20 CFR 656.31(b)、180日という期間、「申し立てであって最終的な認定ではない」という整理

本記事は2026年10月22日時点で公開されている情報に基づいています。個別の案件がどう扱われるか、各社ごとの正確な期間は、労働省の書面通知が出るまで確定しません。具体的な手続きの判断は、必ず米国移民法の専門家にご確認ください。本記事は法的助言ではありません。