基礎知識

システム移行の進め方。4つの方式と、データ移行という難所

イーランサー・ジャパン株式会社

古いシステムをどう移すか。移行そのものは新しい価値を生まないため、判断が難しい投資です。この記事では、方式と進め方を整理します。

なぜ移行が必要になるのか

古いシステムを使い続けられない理由は、いくつかあります。

保守が終了する。OS、データベース、ミドルウェアには提供元による支援の期限があります。期限を過ぎると、脆弱性が見つかっても修正されません。

扱える人がいなくなる。古い言語や独自の仕組みを理解する技術者が減ります。

機器の老朽化。物理的な設備には寿命があります。

事業の変化に追いつかない。改修に時間がかかり、必要な機能を追加できない状態になります。

費用が増え続ける。保守の延長契約、特殊な人材の確保。維持のための支出が新規投資を圧迫します。

移行の4つの方式

どう移すかには段階があります。手間と効果が比例します。

4つ目が見落とされがちです。その業務が自社固有でないなら、作り続ける理由がない場合があります。

実務では、機能ごとに方式を変えるのが一般的です。中核部分は作り直し、周辺は既製品に置き換えるといった組み合わせです。

進め方の順序

実際の進行を段階で示します。

①現状の把握。何が動いていて、どこにつながっているか。この段階で把握できていない機能や連携が見つかることが多くあります。

②要否の判断。すべてを移す必要はありません。使われていない機能は捨てる判断も含まれます。

③方式の決定。機能ごとに、4つの方式のどれを取るか。

④データの移行設計。形式の変換、欠損の扱い、移行できないデータの判断。

⑤並行稼働と切り替え。新旧を同時に動かして比較するか、一度に切り替えるか。

⑥旧システムの停止。いつ止めるか。ここを決めずに始めると、二重運用が続きます。

データ移行という難所

移行の失敗要因として最も多いのが、この工程です。

形式が違う。文字コード、日付の持ち方、桁数、必須項目の扱い。

データが汚れている。重複、表記のゆれ、規則に合わない値。長年運用したシステムには、必ず例外的なデータが存在します。

量が多い。移行そのものに時間がかかり、停止できる時間内に終わらない場合があります。

戻せるか。移行後に問題が判明したとき、元に戻せる状態を保つ必要があります。

検証の設計。件数、合計値、抽出したデータの突き合わせ。何をもって成功とするかを事前に定める必要があります。

つまずきやすい点

移行が難航する典型を挙げます。

仕様が分からない。資料がなく、作った人もいない。動かして確認するしかない状態から始まる例があります。

要件が膨らむ。移行を機に機能を追加したくなり、範囲が拡大します。移行と改善を同時にやると、原因の切り分けができなくなります。

業務側の負担。検証は業務担当者が行う必要があり、通常業務との両立が求められます。

切り替えの失敗。戻せない設計にしていると、問題が起きたときに逃げ場がありません。

旧システムが止まらない。一部の業務が残り、二重運用が続きます。

判断する側の視点

最後に、経営や発注側の観点を整理します。

移行そのものは価値を生みません。同じことができる状態に戻すだけです。この点を理解せずに投資すると、費用対効果を説明できません。

したがって、判断は損失の回避で行います。止まった場合の損失、保守が切れた場合の危険、人材が失われた場合の影響。

先送りするほど費用が増えるのも特徴です。扱える人は減り、資料はさらに失われます。

段階的に進めるのが現実的です。一度にすべてを移す計画は、規模が大きいほど破綻します。

そして、移行後の運用まで含めて計画に入れるべきです。

古いシステムの読み解き方

移行の前段として、既存の理解が必要になります。実務的な進め方を整理します。

動作から把握する。資料がない場合、実際に操作して挙動を記録します。

データから逆算する。保持しているデータの構造から、業務の流れを推測できる場合があります。

利用者に聞く。日常的に使っている担当者が、最も詳しい情報源になることがあります。

使われていない機能を見つける。実行記録を調べると、長期間呼ばれていない処理が見つかります。移行の対象から外せる可能性があります。

この調査自体に相応の期間がかかることを、計画に織り込む必要があります。

並行稼働という選択

切り替えの方式について整理します。

一度に切り替える方式。期日を決めて旧を止め、新に移ります。単純ですが、問題が起きたときの影響が大きくなります。

並行して動かす方式。一定期間、新旧を同時に稼働させ、結果を比較します。安全ですが、二重の運用負担が生じます。

段階的に移す方式。業務や拠点ごとに順次移行します。期間は長くなりますが、影響を限定できます。

どの方式でも、戻せる状態を保つことが条件です。

並行稼働は終了時期を決めておく必要があります。決めなければ、二重運用が常態化します。

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