IT人材市場

外国人労働者257万人のうち、情報通信業は97,924人。伸び率は全産業より低い

外国人エンジニアの採用を考えるとき、最初に知っておくべきは市場の大きさと伸び方です。厚生労働省は毎年「外国人雇用状況」の届出状況をまとめており、産業別・国籍別・在留資格別の数字が公表されています。この記事では、情報通信業の数字を中心に、他産業との比較から見えてくる構造を整理します。

全体の数字

令和7年10月末時点のまとめ（令和8年1月30日公表）です。

• 外国人労働者数／2,571,037人（前年比+268,450人、+11.7%）。届出義務化（平成19年）以降で最多
• 外国人を雇用する事業所数／371,215所（+29,128所、+8.5%）。同じく最多

参考までに、前年（令和6年10月末時点）は2,302,587人、事業所342,087所でした。1年で26.8万人増えています。

情報通信業は97,924人

• 外国人労働者数／97,924人
• 構成比／3.8%
• 対前年増加率／+8.1%
• 事業所数／14,366所（構成比3.9%、対前年+5.7%）

ここで注目したいのは増加率です。全産業が+11.7%なのに対し、情報通信業は+8.1%。ITは、外国人労働者の伸びという点では全体平均を下回っている。

IT人材が不足しているという話と、この数字は噛み合いません。考えられる理由は次のようなものです。

1. 在留資格の制約。技人国か高度専門職しか選択肢がなく、学歴または10年の実務経験が要る。間口が構造的に狭い
2. 日本語要件の実態。開発そのものに日本語は必須でなくても、仕様の議論や顧客折衝が日本語で行われる現場が多い
3. 報酬競争力。同じスキルなら、より高い報酬を提示する市場が他にある
4. 採用側の経験不足。手続きと受け入れ体制の両方に初期コストがかかる

他産業と比べる

産業大分類別の外国人労働者数（令和7年10月末、全在留資格計）です。

• 製造業／635,075人（全体の24.7%で最多）
• サービス業（他に分類されないもの）／391,946人
• 卸売業、小売業／340,687人
• 宿泊業、飲食サービス業／319,999人
• 建設業／206,468人
• 医療、福祉／146,105人
• 情報通信業／97,924人
• 学術研究、専門・技術サービス業／90,703人
• 運輸業、郵便業／85,477人
• 教育、学習支援業／83,225人
• 農業、林業／65,153人
• 金融業、保険業／14,151人

製造業が63.5万人で突出しています。情報通信業の9.8万人は、建設業の半分以下。

この差の多くは、技能実習・特定技能という受け皿があるかどうかで説明できます。製造業・建設業・農業・介護には特定技能の枠があり、令和8年1月23日の閣議決定でも特定産業分野は19分野。そこに情報通信・ITは一切含まれていません。

2027年4月に始まる育成就労も17分野で、やはりIT系はありません。つまりITエンジニアの受け入れは、今後も技人国と高度専門職の2本に限られます。

国籍別の構造

令和7年10月末時点の国籍別です。

• ベトナム／605,906人（23.6%、+6.2%）
• 中国／431,949人（16.8%、+5.7%）
• フィリピン／260,869人（10.1%、+6.2%）
• ネパール／235,874人（9.2%、+25.7%）
• インドネシア／228,118人（8.9%、+34.6%）
• ミャンマー／163,311人（6.4%、+42.5%）
• ブラジル／134,645人（5.2%、▲1.1%）
• 韓国／80,193人（3.1%、+6.9%）
• スリランカ／50,427人（2.0%、+28.9%）
• タイ／41,468人（1.6%、+4.2%）

伸びているのはインドネシア、ミャンマー、ネパール、スリランカ。いずれも30%前後かそれ以上です。一方で上位のベトナム・中国・フィリピンは一桁の伸びにとどまります。

ただし、これは全産業の数字です。伸びの大きい国は技能実習・特定技能の比率が高い可能性があり、IT分野の構成とは一致しません。

産業別×国籍別のクロス集計（情報通信業の国籍内訳）は、公表資料の概要版では確認できませんでした。

在留資格別：専門的・技術的分野が+20.4%

• 専門的・技術的分野の在留資格／865,588人（33.7%、+20.4%）
• うち技術・人文知識・国際業務／468,068人（18.2%、+13.8%）
• うち特定技能／286,225人（11.1%、+38.3%）
• 身分に基づく在留資格／645,590人（25.1%、+2.6%）
• 技能実習／499,394人（19.4%、+6.1%）
• 資格外活動／449,324人（17.5%、+12.8%。うち留学352,791人）
• 特定活動／111,074人（4.3%、+29.6%）

専門的・技術的分野が+20.4%で、全体の+11.7%を大きく上回っています。日本の外国人労働者の構成は、専門職の比率が上がる方向に動いている。

ただし内訳を見ると、この伸びの主因は特定技能（+38.3%）です。技人国は+13.8%。専門職化は進んでいるものの、IT人材が中心になっているわけではありません。

参考として、入管庁の在留外国人数（令和8年6月末）では、技術・人文知識・国際業務は516,184人。在留外国人の総数は4,281,026人（前年末比+3.8%）で過去最高です。

韓国人の情報通信業

国別で、IT分野の実態が分かる数字があります。労働政策研究・研修機構（JILPT）が韓国労働研究院の調査をもとに整理したものです。

• 日本で就労する韓国人（2024年10月）／75,003人（2014年は37,262人で約2倍）
• うち専門・技術分野／32,514人（大部分が技人国）
• うち情報通信業／10,048人（13.4%）（2014年4,897人から約2倍）
• 在留韓国人／特別永住者を除き16万1,000人、含めて40万9,000人

情報通信業の外国人97,924人のうち、韓国人が約1万人。おおよそ10人に1人です。全産業における韓国人の構成比が3.1%であることを考えると、韓国人はIT分野に偏って就労していると言えます。

背景には韓国側の送り出し支援もあります。海外就職支援事業「K-Move」では、東京・大阪・名古屋にセンターが設置されています。

• 海外就職求職登録者／過去10年は2万人台だったが、2024年に3.5万人へ急増
• K-Move経由の2024年海外就業者／5,720人。うち日本1,531人（27%）。2013〜2024年の累計13,877人
• ワーキングホリデー／2024年の入国者7,444人。日本が発給したビザの34%で国別最多

「79万人不足」の正しい読み方

海外人材の必要性を説明するとき、ほぼ必ず引かれるのが「2030年に79万人不足」という数字です。ただし、この引用の仕方は原典を正確に伝えていません。

原典は経済産業省が委託した「IT人材需給に関する調査」（2019年3月公表）です。2030年のIT人材需給ギャップは、複数のシナリオで示されています。

生産性上昇率0.7%の場合

• 低位（IT需要の伸び1%）／16.4万人不足
• 中位（同2〜5%）／44.9万人不足
• 高位（同3〜9%）／78.7万人不足 ← 俗に言う「79万人不足」

生産性上昇率2.4%の場合

• 低位／7.2万人の供給超過
• 中位／16.1万人不足
• 高位／43.8万人不足

つまり「79万人」は最も悲観的な高位シナリオの数値であり、生産性が2.4%伸びれば低位シナリオでは供給超過になります。

さらに重要なのは公表時期です。2019年3月公表で、生成AI普及前の推計。2026年の資料で「経産省によれば79万人不足」とだけ書くのは、原典の性質を正確に伝えているとは言えません。

提案書や社内資料で使うなら、シナリオ名と公表年を添えるのが誠実です。「2019年公表の推計における高位シナリオで78.7万人」と書けば、後から出典を問われても困りません。

これより新しい公的なIT人材の需給推計は、今回の調査では確認できませんでした。

この数字から何を読むか

1. ITの受け入れは構造的に伸びにくい。特定技能・育成就労の枠がなく、技人国と高度専門職しかない。全産業+11.7%に対しIT+8.1%という差は、制度の設計から来ている
2. だからこそ、採用できる企業は相対的に有利。競合が手続きを理由に手を出していない領域が残っている
3. 国別の偏りは、分野ごとに違う。全産業ではベトナム・中国・フィリピンが上位だが、ITでは韓国の存在感が相対的に大きい
4. 専門職の比率は上がっている。専門的・技術的分野が+20.4%。「外国人＝単純労働」という前提は、統計上もう成り立たない

出典

• 厚生労働省／「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（令和8年1月30日公表）／総数、産業別、国籍別、在留資格別
• 厚生労働省／同（令和6年10月末時点）（令和7年1月31日公表）
• 出入国在留管理庁／令和8年6月末における在留外国人数について
• 出入国在留管理庁／特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針（令和8年1月23日閣議決定）／特定産業分野19分野
• 労働政策研究・研修機構（JILPT）／国別労働トピック「日本で働く韓国人の現状」（2025年11月）／原典は韓国労働研究院（KLI）
• 経済産業省／「IT人材需給に関する調査 調査報告書」（2019年3月公表、受託：みずほ情報総研）／2030年の需給ギャップ

本記事は2026年10月27日時点で公開されている情報に基づいています。産業別×国籍別のクロス集計は、公表資料の概要版では確認できませんでした。